年末が近付くにつれ、話題に上がるものの1つがふるさと納税。

何となく分かっているけれど利用したことがない人、今年こそチャレンジしてみたい人、「そもそも何？」と思っている人はぜひ読んでくださいね。

 

目次

①何のためにつくられた制度なのか

②ふるさと納税とは？

③ふるさと納税をする自治体はどうやって選ぶの？

④2022年の変更点

 

①何のためにつくられた制度なのか

私たちは日本のあちこちで生まれ育ち、その地域（自治体）から医療、福祉、教育など、さまざまなサービスを受けてきました。

進学や就職で生まれ故郷を離れ、違う場所で生活し、そこで納税している、という人も多いでしょう。

その結果、進学や就職を機に暮らすようになったところで納税することになり、かつてお世話になったはずの故郷には税収はありません。

そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」(「ふるさと納税研究会」報告書)という問題提起から、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。

 

 ②ふるさと納税とは？

都道府県、市区町村への「寄附」です。

一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。

「ふるさと納税」では、原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。

 

＊ふるさと納税額（年間上限）の目安

（あくまで目安です。「寄附金控除額の計算シミュレーション」なども参考にしてください。

夫婦共働きで、大学生と高校生のこども2人の場合

　本人の給与所得が400万円・・・21,000円

　本人の給与所得が600万円・・・57,000円

 

 ③ふるさと納税をする自治体はどうやって選ぶの？

 

 

 

ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意志で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されたもの。

生まれ故郷の他、どの自治体でもふるさと納税を行うことができます。

それぞれの自治体がホームページ等で公開している、ふるさと納税に対する考え方や、集まった寄附金の使い道等を見た上で、応援したい自治体を選んでください。

特に寄附金の使い道については、ふるさと納税を行った本人が使途を選択できるようになっている自治体もあります。

（総務省HP参考）

 

 ④2022年の変更点

2022年の変更点は以下の通りです。

「寄附金控除に関する証明書」の電子交付サービスが開始されました。

ポータルサイトなどの特定事業者から、まとめて電子データで発行してもらえるようになりました。

e -Taxを活用して確定申告をする場合は、そのまま使用できます。

 

ふるさと納税返礼品といえば、果物や肉など、地方の特産品のイメージがありますが、被災した自治体やウクライナへの応援、故郷で一人暮らしをしている両親へのサービスなどもあります。

せっかくのふるさと納税なら、しっかり吟味して有効に使いたいですね。