2022年10月、火災保険の保険料が、平均で約10％引き上げがニュースとなりましたが、2024年にも値上げする見通しです。

10％超の過去最大の引き上げとなりそうです。

この機会に、保険料のしくみや、引き上げの背景を理解しておきましょう。

 

目次

①火災保険料はどうやって決まるの？

②2024年度引き上げの背景

③まとめ

 

①火災保険料はどうやって決まるの？

 

6月末、損害保険料率算出機構は、火災保険料の目安を過去最大となる「13％引き上げ」を決めました。

これを受けて、損害保険各社は来年度以降、保険料を引き上げる見通しとなりました。

この「損害保険料率算出機構」とは何でしょうか？

 

保険会社が販売している損害保険にはさまざまな種類があります。

その中でも特に国民生活に密着する保険については、公正な保険料率の算出を通じて安定的な保険の提供が確保される必要があります。

このため、損害保険料率算出機構では、会員保険会社等から大量のデータを収集し、自動車保険・火災保険・傷害保険などの参考純率および自賠責保険・地震保険の基準料率を算出し、会員保険会社に提供しています。

 参考純率とは、料率算出団体が算出する純保険料率のことです。
会員保険会社は、自社の保険料率を算出する際の基礎として、参考純率を使用することができます。
付加保険料率部分については、会員保険会社が独自に算出します。

基準料率とは、料率算出団体が算出する保険料率（純保険料率および付加保険料率）のことです。
会員保険会社は自社の保険料率として、基準料率を使用することができます。

（損害保険料率算出機構HP参考）

 

②2024年度引き上げの背景

 

火災保険は、火災や自然災害による家屋の損害などを補償します。

近年、豪雨や台風といった自然災害の多発により、損害保険各社の保険金支払いが増加しているため、保険料の基準となる「参考純率」を全国平均で１２％程度引き上げる予定です。

 

近年の自然災害がどれだけ甚大なのか、確認してみましょう。

 日本損害保険協会のデータによる、過去の主な風水害等による損害保険の保険金の支払い額は

大きかった順に・・・

2018年（7,079億円）、2019年（5,070億円）、2020年（1,653億円）

（2022年度 火災保険・地震保険の概況より）

 

③まとめ

 

火災保険は収支が赤字となっており、過去最大の保険料引上げとなります。

一般家庭では、年間数千年の負担増になりそうです。

 今後の自然災害による被害の予測は困難であると同時に、火災保険の役割が大きくなっていくでしょう。

出水期を迎えたいま、改めて火災保険や水害対策を考えていきましょう。

火災保険について、また大切な住居について、ご不明な点はいつでもご相談ください。