住宅の購入を検討している方には、「住宅ローン」「住宅ローン減税」は感心の高いところでしょう。

今回は以下の内容を紹介します。

 

目次

①そもそも住宅ローン減税とは

②住宅ローン控除改正について

③減税につながるポイント

④住宅ローン控除の今後

 

 

①そもそも住宅ローン減税とは

 

住宅ローン減税とは、住宅購入した人を支援することを目的に、「毎年の住宅ローン残高の一部が、一定期間、所得税から控除される」というもの。

年末の住宅ローン残高または住宅の取得対価のうち、いずれか少ないほうの金額の1％を、10年間控除。

所得税から控除しきれない場合は、住民税からも一部控除されます。

 

 

 

 

 

 ②住宅ローン控除改正について

 

住宅ローン減税は、今までは2021年末までの入居を対象としていましたが、2025年末まで4年間延長されることになりました。

また、控除期間も変更になります。

2021年までは控除期間は10年間でしたが、2022年からは最大13年に延長となります（ただし、中古住宅の場合は10年間）。

控除率も変更になります。

2021年までは控除率が1％でしたが、2022年からは0.7％になります。

 

 

 ③減税につながるポイント

 

 

新築と中古住宅では、減税額が違います。

住宅ローン控除が適用される住宅ローンには借入限度額があり、これを超える金額は控除の対象外となります。

つまり、借入限度額が3,000万円とすると、ローン残高が4,000万あったとしても、控除対象額は3,000万円です。

中古住宅で住宅ローン控除を適用するためには、築年数や耐震基準などを満たす必要があります。

また、新築住宅のほうが中古住宅より大きな減税となります。

借入限度額の上限が「省エネ性能」によって分類されていることもポイントです。

借入限度額（高い順）

期優良住宅・低炭素住宅　5,000万円

ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH水準省エネ住宅）　4,500万円

省エネ基準適合住宅　4,000万円

その他の住宅　3,000万円

 

 

 

④住宅ローン控除の今後

 

繰り上げ返済をするときは注意が必要です。

繰り上げ返済するタイミングや金額によって、返済期間が10年を下回った場合、住宅ローン控除が適用されなくなるからです。

また「省エネ性能」について、2024年以降は、一定の省エネ性能を満たさないと適用対象外となります。

借入限度額についても、2024年以降、引き下げられます。

住宅の購入時期によって、借入限度額が変わり、借入限度額により控除される額も変わります。

 

住宅は大きな買い物。

減税もうまく利用したいですね。