前回は、総務省が発表した「ふるさと納税の基準厳格化」について紹介しました。

今回は、新たな基準により、具体的にどう変わったのかを説明します。

 

目次

①10月からの主な改正内容

②募集適正基準の改正に関連した影響

③地場産品基準の改正

④まとめ

 

<h2>①10月からの主な改正内容

 

主な改正内容は以下の通りです

 

1　募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とする（募集適正基準の改正）

2　加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める（地場産品基準の改正）

3　地場産品とそれ以外のものをセットにする場合、附帯するものかつ地場産品の価値が当該提供するものの価値全体の七割以上であること（地場産品基準の改正）

 

②募集適正基準の改正に関連した影響

 

「ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とする」と、以下のような影響があるかもしれません。

 

※返礼品の寄付金額が上がる

※寄付額の返礼品の量が減る

 

③地場産品基準の改正

 

こちらの改正により、例えば外国産肉を加工した「熟成肉」や、他の都道府県産の米を精米した「お米」は、「地場産品」として認められなくなくなりました。

「附帯するもの」かつ「価値全体の七割以上であること」に変更されたことで、セット品の基準が厳しくなったことになります。

 

④まとめ

ふるさと納税は、2008年に開始されました。

しかし、ふるさと納税が注目され、利用者が急増したのは、2011年の東日本大震災以降。

この震災を機に、新しい支援のかたちとして、ふるさと納税が利用されたのです。

故郷だけでなく、「応援・支援したい自治体に寄付したい」と、利用者増につながりました。

 

これまで、確定申告における控除申請の手続きが、ネックになる人もいましたが、2015年に「ワンストップ特例制度」が導入されたことにより、ハードルが低くなり、より手軽に始められるようになりました。

 

今回の改正は、今後のふるさと納税にどう影響してくるのでしょう。

魅力的な返礼品があり、税金の控除もできますから、今後も賢く使いたいですね。