年末を前に「ふるさと納税を考えよう」と思っている人もいるのでは。

その前に、ふるさと納税のおさらいと、総務省が発表した「ふるさと納税の基準厳格化」について紹介します。

 

目次

①そもそもふるさと納税って？

②返礼品って？

③総務省からの発表とは

 

 

①そもそもふるさと納税って？

ふるさと納税は厳密には「寄付」の一種。

自分の好きな自治体（都道府県や市区町村）を選んで寄付できる制度です。

「寄付金控除」という制度を活用していて、所得税では寄付金分の所得控除が、住民税では税額控除が適用されます。

特に、軽減効果がより大きいのは住民税の税額控除です。

ふるさと納税は税額控除の額が大きく、自治体から返礼品を受け取ることができるため、メリットの大きい制度となっています。

 

控除を受けられる上限

（納税額によっても異なる）

＊控除される金額は寄付金から2,000円を引いた金額と決められています。

 

例

年収500万円の独身者が、6万円分のふるさと納税をした場合

控除される税額　

6万円－2,000円 ＝5万8,000円

 

 

<h2>②返礼品って？

 

ふるさと納税の大きなメリットの一つは、返礼品を受け取れることです。

ふるさと納税に取り組んでいる自治体は、寄付のお礼として、寄付金額の3割以内に相当する返礼品を用意していることが多いです。

つまり、6万円を寄付した場合、最大1万8,000円相当の分の返礼品をもらえ＊、さらに税額控除を受けられるのです。

 ＊2023年7月31日現在

 

<h2>③総務省の発表とは

 

総務省から「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」が発表され、10月から返礼品に関連するルールに一部変更があります。

 

2023年10月から適用される新制度の、主な改正点

 

＊募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とする（募集適正基準の改正）

＊加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める（地場産品基準の改正）

＊地場産品とそれ以外のものをセットにする場合、附帯するものかつ地場産品の価値が当該提供するものの価値全体の七割以上であること（地場産品基準の改正）

 

次回は、この改正により、どんな影響があるかを紹介します。